日本が財政破綻する12の理由
一、現在の国力では1,100兆円もの財政赤字を削減するのは、ほぼ不可能
一、2019年10月に消費税が10％へ引き上げられる為、2020年から個人消費が冷え込み、国の税収が落ち込む
一、2020年、オリンピック特需が終わり、日本は再び景気後退局面へ突入する
一、2025年に団塊世代が後期高齢者となる為、これから社会保障費が急激に増大する
一、いざなぎ景気を超える経済成長が続いていると言われながら、財政再建が進まない日本の現状、日本は好景気が続いても財政再建できない体質に変貌している
一、2020年度以降の株価大暴落によって年金制度が破綻する
一、大企業の経営陣には無能なサラリーマン社長が多い為、これからも海外へ身売りする企業が続発し、それに伴い産業の空洞化が拡大する
一、経済評論家やマスメディアは中国や韓国の経済危機には関心を示すが、本家、日本の財政危機に対してはそれ程監視がない
一、国民の財政赤字に対する関心の無さ、国民はどこかで日本の財政は破綻しないだろうと思っているが、それが一番危険であり、福島第一原発の事故も誰もが起きないと思っていた
一、政府が打ち出す経済政策は掛け声だおれで、何一つ成果を上げていない
例えば、デフレ脱却、地方創生、すべての女性が輝く社会、一億総活躍社会の実現、働き方改革、夢をつぐむ子育て支援、などなど～
一、アメリカやEUは金融緩和の縮小へ舵を切っているが、日銀は未だに大規模金融緩和の出口戦略を描けないでいる。その為、2020年からの景気後退局面において打つ手がない
